2018-02-06 第196回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○福田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの日立製作所から経済産業省への採用についてでございますけれども、平成二十八年におきましては、官民人事交流法に基づきまして、一名の方が交流採用されておるところでございます。 それから、お尋ねの交流採用者でございますけれども、現在、経済産業省貿易経済協力局通商金融課資金協力室の調査係長として勤務されており、任期は平成二十八年八月から二年間の予定と承知しているところでございます
○福田政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの日立製作所から経済産業省への採用についてでございますけれども、平成二十八年におきましては、官民人事交流法に基づきまして、一名の方が交流採用されておるところでございます。 それから、お尋ねの交流採用者でございますけれども、現在、経済産業省貿易経済協力局通商金融課資金協力室の調査係長として勤務されており、任期は平成二十八年八月から二年間の予定と承知しているところでございます
○政府参考人（福田紀夫君） お答えいたします。 国民に対しまして良質な行政サービスを提供するためには、公務への多様な有為の人材の誘致が極めて重要な課題であると考えているところでございます。 しかしながら、先生御指摘のとおり、近年、若年人口の減少や若者の就業意識の変化、あるいは民間における高い採用意欲などを背景に、採用試験の申込者数は中期的に減少傾向にあるところでございます。人材確保には厳しいものがあるところでございます
○福田政府参考人 お答えいたします。 官民人事交流法におけます交流採用職員の服務等につきましては、交流元企業の業務に従事することや、交流元企業に対する許認可等の業務を行う官職につくことができないことなどとされておるところでございます。 また、給与につきましては、国が給与を支給することとされ、交流元企業から給与補填は禁止されているところでございます。 このような規制を設けている理由でございますけれども
○福田政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現在、どの程度採用されているかということでございますけれども、平成二十八年末、昨年末の状況でございますけれども、四百七十三名が在職しているところでございます。 そうした上で、御質問の点でございますけれども、官民人事交流法に基づく交流採用でございますけれども、人材の育成と組織の活性化を目的として行われているものでございます。公正性や透明性の確保を図りつつ
○政府参考人（福田紀夫君） お答えいたします。 近年、交流派遣の件数が減少している原因についてのお尋ねでございますけれども、職員に多様な経験を積ませたいとの各省のニーズや、これらの職員の派遣を受け入れたいとの民間企業のニーズは引き続きございますが、限られた人材の中で震災復興などの府省横断的な重要課題に多数の職員を充てる必要があったことなどによる影響が主な原因として挙げられるところでございます。
○政府参考人（福田紀夫君） お答えいたします。 業務遂行に必要な人材が適切に確保されるべきことは当然のことかと思います。その際に、どのような業務遂行のため、どのような官職を設け、そしてどのような勤務形態で職員を任用するかにつきましては、業務遂行に責任を有します各府省の任命権者において適切に判断されるべきものと考えるところでございます。 その上で一般論として申し上げますと、期間業務職員を始めといたします
○政府参考人（福田紀夫君） お答えいたします。 期間業務職員の採用でございますけれども、再採用の場合を含め、国家公務員法が定めます平等取扱いの原則などの基本原則の下、公募によることを原則としておるところでございます。ただ、能力の実証を面接及び勤務実績に基づき行うことができる場合には、例外的に公募によらず再採用を行っても直ちには基本原則に反するとは考えられないところでございます。 しかしながら、そのような
○福田政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のように、人事院の通知におきましては、公正公平な任用の確保のため、公募によらない採用は連続二回を限度とするよう努めるとしておるところでございます。 ただ、公募によらない再採用を何度も繰り返すことは、やはり、国家公務員法上の平等取り扱いの原則などとの関係で問題となることから、各任命権者におかれましては、制度の趣旨にのっとった適切な運用がなされるものと
○福田政府参考人 お答えいたします。 期間業務職員につきましては、先ほど大臣から答弁いただきましたように、期間業務の採用につきましては、国公法が定めます平等取り扱いの原則あるいは成績主義の原則の観点から、国民に対しまして官職を公開し、広く応募の機会を付与することにより、公平公正な任用を確保することが必要であることから、公募によることを原則としておるところでございます。 ただ、能力実証を面接及び期間業務職員